2025年11月14日

今後のグループ戦略について（26年3月期Q2決算より）

一言でいうと大きな「ピポット」です。上期自体は不振であることは間違いないのですが、中長期ビジョンに沿ったホールティングス体制と権限移譲がやっと整えることができたことは大きな成果でした。

今期は赤字を減らしながら新規注力事業へリソース投下。撤退と開拓を同時に進めるジリジリする期間ですが粘りと執着で体制強化していきます。来期は新しい収益構造の中で回り始め黒字化。まだまだ地力がついていない部分もあるでしょうが収益化ポイントをクリエイティブ・コンサルのみならず投資関連も強化することで利益率を高めていきます。

また、宇宙関連事業を個別事業カテゴリーとして設定しました。収益化事業としてご報告できるまでになったことは、「０→１」の成果といえるでしょう。以下、細かくみていきたいと思います。

まずメディア関連事業について。

メディアおよび広告関連事業は非常に厳しく、上向く可能性も低いため緩やかにシュリンクしていきます。著名人・インフルエンサーの課金ビジネスについても先行き不透明および弊社リソース（能力）不足によりシュリンクです。有料メルマガ事業はじめ保有メディア関連資産の売却を加速させていきます。成果があげられなかったメディアさん、著名人の皆様には申し訳なく思っております。

続いて宇宙関連事業について。

今回より収益カテゴリーのひとつとして設定致しました。基礎自治体向けサービスのため四半期毎の伸長とはなりませんが、年度ベースでの着実な伸長傾向にあります。そして大きなうねりがきております。急激な需要に応えるべく、人員および体制強化を上記メディア関連での売却益を活用し着実にすすめて参ります。本年度の実施自治体は120、ディスカッションしている自治体は800まできました。ここまで地上戦をしっかりやっている衛星関連事業者は我々だけだと自負しております。この動きをさらに加速させていきます。

なお、一部投資家さんにおかれましては弊社投資先の民間ロケット会社との提携などをやってくれ！というお声も聞こえてきますが、（なにが起こるかわかりませんが）直近の可能性は低いでしょう。我々は衛星データ利活用コンサルで、先方はロケット開発会社で、事業をやるにしても通信衛星を活用した事業を模索されているようです。残念ながら狙うジャンルも規模も違うということです。一方で、我々としては当該事業の中長期ビジョンに「独自衛星の打ち上げと運用」が視野に入っています。もし、このビジョン通り進んだ場合には協業も可能性としてはあるでしょう。2030年以降に商用利用が可能になるとのことで、その頃が大変楽しみです。

話をブランドコンサルに戻します。

直近、地域レガシー施設の再活性化案件を広島（尾道倶楽部）、そして本日の横浜案件（TRAN.SCENDER® HÔTEL Yokohama）の発表を致しました。大阪関西万博ではシグニチャーパビリオン「EARTH MART」のプロデュースを行い、国内外での最高評価を頂いております。リアルな体験価値が重視されるこれからの趨勢をいち早く捉えた我々の取り組みは今後さらなる拡がりをみせるでしょう。地域創生・地域ブランディング・地域資源開発などの取り組みを加速させ、来たるべきインバウンド6000万人（現在3500万人）時代をけん引する主要銘柄となるべく取り組みを加速させていきます。

また、上記領域においては「コンサル」にみならず「投資」事業も強化していきます。

最後に食関連について。弊社グループが事業再生を手掛けた京都の老舗料亭「下鴨茶寮」を更なる伸長を図るべくガバナンスおよび事業全体の体制強化を実施中です。現在、EC事業が昨対比200％の伸びをみせるなど徐々に成果が表れています。ECが成長の中心とおきつつ、既存事業の強化も図ることで更なる事業伸長、ブランド価値向上、収益力アップを実現して参ります。

また、下鴨茶寮の成功を横展開するべく日本食関連ブランド買収によるバリューアップも取り組んで参ります。ご期待ください。