新任取締役の成長期待と成長戦略

本日開催の取締役会において、取締役及び補欠監査役の候補者を決定。６月 25 日開催予定の第 18 回定時株主総会に付議することを決定しました。今期の取締役メンバー選定の意図と期待についてご案内します。

今期の取締役体制には、新任メンバーが多数加わっています。これは私たちがこれからの成長において「若さ」「スピード」「実行力」を重視していることの現れです。それぞれが現場で実績を積んだ実務家であり、変化の激しい時代において、機動的かつ着実に成果を出せるチームを編成しました。また、今後はホールディングス体制への移行を視野に入れており、各事業会社が独自性を発揮しながらも、戦略的に連携し合う“グループ経営”を推進してまいります。

新任取締役たちには、既存事業の深化と新規領域での挑戦を担ってもらい、グループ全体の価値向上に貢献してもらうことを期待しています。投資家の皆さまには、当社の新体制がもたらすスピード感ある意思決定と、成長を実現する推進力にご注目いただければ幸いです。

■急拡大する地域資源開発の推進■

我が国は2030年に向けて、インバウンド観光需要は現在の3,500万人から6,000万人へと飛躍的に拡大することが国家戦略として見込んでおり、それを支える「地域資源の開発と磨き上げ」は最重要施策の一つと位置づけられています。この極めて大きなビジネスチャンスに対し、弊社グループは積極的に参画してまいります。その中核を担うのが、取締役の萩尾友樹と社外取締役の永谷亜矢子です。

萩尾友樹は、2025年大阪・関西万博において小山薫堂氏がプロデュースするパビリオンの運営責任者を務めるほか、数多くの地域で観光・文化・食を軸とした地域創生プロジェクトを手掛けてきた、国内有数の実践型企画プロデューサーです。

一方、永谷亜矢子は東京ガールズコレクション（TGC）の運営会社で代表を務め、また吉本興業の広報執行役員として数々の新規施策、そして御堂筋ランウェイを成功に導いた実績を持ち、現在は地方自治体と連携した観光資源開発でも目覚ましい成果を上げています。彼女は今、日本で最も注目される地域創生プロデューサーのひとりです。

弊社はこの強力なプロデュース陣とともに、地域の魅力を世界へ届ける次世代型観光産業の創造に挑戦してまいります。

■地域レガシー再生の型化と日本食ビジネスの世界進出■

食ビジネス領域では、老舗料亭「下鴨茶寮」の事業再生を現場責任者として主導し、見事にV字回復を果たした野口が中心となり、さらなるブランド価値の向上と事業拡大に取り組んでいます。野口拓勇が手掛けた再生プロセスは、伝統と革新を両立させる「老舗再生ビジネス」の成功モデルとして高く評価されており、今後はそのノウハウを体系化・汎用化することで、他の地域に眠る文化資産や食のレガシーの再生にも応用可能です。

観光庁の調査でも、訪日外国人の約7割が「日本食の体験」を旅の目的に挙げており、地域の食文化はインバウンド戦略の中核に位置づけられています。こうした背景を踏まえ、弊社は地域金融機関やDMO（観光地域づくり法人）とも連携し、食と文化を軸とした観光資源の再発見・磨き上げ・海外展開を一体的に推進してまいります。地域経済への波及効果が大きく、サステナブルな成長が見込める分野として、本事業は極めて高い将来性を持つと確信しています。

■がん経験でみえてきた健康経営のカタチ■

鈴木美穂は、がん経験者としての実体験をもとに、患者やその家族が安心して寄り添える居場所を提供する「マギーズ東京」の共同発起人として、医療・福祉の現場に新しい支援のかたちを築いてきた実践者です。報道記者としてのキャリアを経て、医療と社会の接点に深く関わりながら、がんと共に生きる人々の声に耳を傾け、現場での支援活動を継続してきました。

今回、当社は鈴木美穂を取締役に迎え、健康経営の推進を経営の中核に据えます。働くすべての人が安心して挑戦できる環境づくりは、企業価値そのものに直結します。鈴木氏の経験と理念は、当社が目指す「人に優しい企業文化」の形成において重要な指針となると確信しています。自身のがんサバイバーとしての経験を社会に活かしたいという彼女の想いと、当社の健康・福祉・ウェルビーイングへの取り組みは、強い親和性を持ち、今後の企業成長に不可欠な要素となります。

■プロ経営者が主導する新しいグループ経営■

そして最後の紹介は、楽天グループで数々の事業成長を牽引してきた木村美樹を今後の経営中枢を担うべく、取締役に迎えることとなりました。木村は、地方創生事業やふるさと納税ほか地域に関する事業など幅広い領域で経営責任を担い、実績を積み重ねてきたプロ経営者です。その戦略眼と実行力は、転換期フェーズにある当社グループにとって極めて大きな力となるでしょう。

今後は、地域創生×メディア×食×衛星（地域効率化）という当社の４つの重点領域を有機的に統合し、新たな価値創造と事業拡大を推進してまいります。木村氏の参画により、地域の資源をデジタルとリアル双方で展開し、国内外のマーケットに届けるスキームを本格化させるとともに、サステナブルな地域経済モデルの確立を目指します。経験に裏打ちされた経営力とスピード感ある実行力により、当社グループは次なる成長ステージへと大きく飛躍していきます。

■観光・食・メディア・衛星を融合した独自のビジネスモデルへ■

当社グループは、「地域資源の発掘と価値化」を中核に、観光・食・メディア・衛星を融合した独自のビジネスモデルで成長を続けています。2025年以降のインバウンド拡大や地域経済活性化の国家戦略に呼応し、各分野で実績あるプロフェッショナルを取締役陣に迎え、スピード感ある経営と実行力を備えた体制を整えました。ホールディングス体制への移行を通じて、事業の専門性と機動力を高めつつ、戦略的連携によるシナジー創出を図ってまいります。今後のさらなる飛躍にぜひご期待ください。