行政のSX
近年、日本のみならず世界的に水害などの自然災害が多発しており、今後も気候変動の影響などから水害をはじめとする大規模な災害発生が懸念されています。このような背景のもと、減災・防災や災害発生時の被害状況把握を目的として衛星データの活用がなされています。
図：日本における土砂災害発生回数の推移
国土交通省「国土交通白書 2020」を基に弊社作成
例えば、平成28年の熊本地震においては、衛星データから建物被害棟数の推計や災害廃棄物発生量の試算が行われました。また、老朽化した橋梁などの整備・点検に衛星データを活用することで崩落リスクの推定を行い、対応する優先順位の決定に活用する事例もイギリスにて報告されています。日本においても高度経済成長期に建てられた建物、インフラの老朽化は今後課題となることが予想されます。
このように災害発生時の被害状況把握やインフラを管理する行政などのコスト削減のためにも、衛星データの活用が可能です。また、データを基に分析した災害リスクなどの情報について、行政による地域住民への発信も含めて一気通貫で支援することで、安心して暮らせるまちづくりに貢献したいと考えています。
