インターステラテクノロジズ社とのマーケティングパートナー契約合意と、宇宙事業開発室設置予定のお知らせ

INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田誠、以下「INCLUSIVE」)は、低コストな宇宙輸送のための民間ロケット開発を行うインターステラテクノロジズ株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長:稲川貴大、以下「IST」)と広告関連事業におけるマーケティングパートナー契約に合意したこと、ならびに宇宙事業開発室を設置することをお知らせいたします。

宇宙事業開発室を設立する理由

世界の宇宙市場は年々拡大を続けており、「将来宇宙ロードマップ検討会(KEARNEY社)」の資料によると、2018年時点で約40兆円規模の市場が2040年には波及効果も含め約160兆円規模になるとの予測がされています。二地点間高速移動や宇宙旅行のみならず、人口衛星を活用した情報サービスや観測ビックデータ関連ビジネスをはじめとした様々な分野での市場拡大が見込まれています。また、直近では現政権下における「新しい資本主義実現会議」においても、国家成長戦略の軸の一つとして宇宙開発が提示されており、官民連携の取組がさらに活性化することが見込まれます。

こうした市場環境のなかINCLUSIVEは、先日資本提携を発表したインターステラテクノロジズ株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長:稲川貴大、以下「IST」)とロケット機体広告およびロケット打ち上げに関連するサービスの企画開発を推進していくマーケティングパートナー契約に合意いたしました。あわせて当取り組みを推進するべく宇宙事業開発室の設置を予定しております。北海道・大樹町における宇宙産業を軸としたあらゆる産業の活性化を推進し、“日本発”の宇宙事業共創を目指します。

ISTの概要

ISTは「誰もが宇宙に手が届く未来をつくる」というビジョンを掲げ、2013年北海道大樹町にて創業したロケット開発スタートアップです。今後需要が急激に増加すると見られている超小型人工衛星を低コストで打ち上げることができるロケット開発に注力しており、観測ロケット「MOMO」の開発に成功した今、超小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」を独自開発しています。

観測ロケット「MOMO」シリーズは、2019年5月4日に打ち上げを実施した3号機が国内の民間企業単体のロケットとして初めて宇宙空間に到達しました。2021年7月には2機が宇宙空間到達に成功しており、今後数年以内にこの開発技術を活かし超小型人工衛星を打ち上げるためのロケット「ZERO」の開発促進・実機製作・打ち上げを計画しています。

今後の展開

INCLUSIVEは「必要なヒトに、必要なコトを」を経営理念に掲げ、必要なヒトに情報を届けるサービスを展開してきました。今後も「必要なヒトに、必要なコトを」届けていくために、拡大が見込まれる宇宙産業との掛け合わせが重要になると考えております。特に人工衛星からの観測データを活用することによる宇宙関連ビジネスモデルの構築、産業支援ソリューションやユーザーとの接点を強化する情報流通ソリューションの提供を実現していくために、宇宙事業開発室を中心としてISTとの連携を強化してまいります。
https://www.inclusive.co.jp/spacelab

■INCLUSIVE株式会社について

(https://www.inclusive.co.jp/)
INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、メディア企業を中心とした事業会社や、クリエイターのDXを推進する「事業開発会社」です。広告関連事業に加え、個人課金事業やメディア関連サービスのSaaS展開、地域創生関連サービスを推進しています。

代表者:代表取締役社長 藤田誠
所在地:東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金:377,647千円(2021年3月末現在)
お問い合わせ先:INCLUSIVE広報担当
メールアドレス:pr@inclusive.co.jp

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