情報発信主体をDXするとは

INCLUSIVEは、テレビ局、出版社などのメディア企業のDX化を支援する会社です。ここでは、INCLUSIVEが具体的にどういうサービスを提供しているか、ご紹介したいと思います。

DX化＝インターネットメディアをやる、ということだけではない

メディア企業のDX化というと、インターネットメディアの展開をイメージされるかもしれません。
たしかに、INCLUSIVEではテレビ局や雑誌出版社のインターネットメディアの運営を支援する「メディアマネジメントサービス」を提供していますが、このサービスで提供する価値はメディアの日々の運営を支援することだけではありません。

まず、ウェブ上にサービスを構築するためには、既存の紙や電波のメディアサービスとは異なる事業の進め方や戦略が必要になります。
ウェブ上のサービス展開では、ユーザーや収益の増減など、施策の結果が全て数値として可視化されます。従って、サービスの展開に際しては、その活動内容を優秀なプロデューサーや編集者が経験や感覚に基づいて決めるのではなく、事業計画とKPI管理に基づいた行動設定と振り返りを行う事が重要です。
当社のサービスでは、それぞれのメディア企業が持つ事業上の資産やノウハウなどを把握した上で、事業計画の立案と管理から実施していきます。メディア企業のDX化支援は、メディア企業の事業運営のやり方を変えて行く事から始まります。

次に、インターネット上でメディアサービスを成立させるためには、ウェブ上でユーザー、情報発信主体、事業主体の三者が交わる「場」を作ることが必要です。ウェブ上の「場」にユーザーを集めるには、紙雑誌の部数を伸ばしたり、テレビの視聴率を獲得したりするのとはまったく異なるノウハウが必要です。具体的には、SNSや検索等、ウェブとスマートホン上でのユーザーへの接触方法ごとに戦略を定め、情報を必要としている人にリーチする施策を立案・実行したり、一度接触した人がまた見たくなるコンテンツやメディア方針の一貫性を画面上で表現したりすることが必要です。
INCLUSIVEでは、ニュースメディアからライフスタイルメディアまで、あらゆる種類のメディアを運営・支援してきたこれまでの知見を活用し、支援先メディアがターゲットとするユーザーを獲得していく施策を提案・実行しています。

INCLUSIVEのサービスのもう一つの特徴は、新たな事業モデルを提案し、推進していくという点です。
ウェブ上の「場」での事業モデルとしては、情報を求めるユーザーに対して広告情報を提供する広告ビジネスモデルが広く普及しています。一方で、ウェブ上のコンテンツそのものに対してユーザーが料金を支払う課金形態の事業モデルや、ユーザーやコンテンツデータを他者に提供する事により収益化を図っていくデータマーケティングなど、ウェブ上で展開出来る事業モデルは今後もさらに拡大していく事が想定されます。
INCLUSIVEは、先端のテクノロジーやトレンドを理解したうえで、常に新しいビジネスモデルを開発・実現してい続けています。

INCLUSIVEが提供するサービスは、ここでご説明させていただいた通り多岐にわたり、そこで必要とされるスキル・ノウハウも、事業運営や企画フェーズから、サービスの制作・収益化実務まで多様です。
それぞれの領域において、責任と裁量を持って仕事に臨めるポジションを担っていただける方を募集しています。詳しくは募集要項をご覧ください。

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